亡国路線をひた走る民主党政権

　民主党政権は、概算要求の特別枠として、医療・介護や環境分野のために１兆円を準備するそうです。成長産業と位置付けているようですが、社会保障費のこれ以上の増加は、国を滅ぼすのではないでしょうか。

　日本経済を取り巻く環境は悪化しており、中国や韓国が”国策”として自国企業を戦略的に支援する中、日本国政府は、何もしていません。歳入減の原因の一つは、法人税の大幅減少にあるにもかかわらず、産業政策には、予算を割こうとはしないのです。これでは、グローバル市場での競争に負けるのは必至であり、技術力の優位は、政府の無策によって無力化されているのです。しかも、虎の子の技術力も、新興国に流出して安い価格で同レベルの製品が大量生産されては、元も子もありません。

　医療・介護や環境分野への投資とはいっても、実際には、費用対効果からしますと、利権を増やすだけて、無駄になる可能性もあります。１兆円の余裕があるならば、増税案を見直し、財政再建に充てるべきと思うのです。

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