経済大国中国に特恵関税枠は不要

　昨日の新聞記事に、財務省が、これまで中国に認めてきた特恵関税枠２０％を１０％に引き下げる、という記事が掲載されていました（７月２６日付日経新聞朝刊）。そもそも、急激な経済成長により、既に経済大国となった中国には、特恵関税枠は必要ないのではないかと思うのです。

　何時頃の基準に基づいているかは分かりませんが、中国は、途上国に分類されているそうです。”世界の工場”にのし上がった中国が、途上国として特別の優遇措置を受けていること自体が驚きであり、関税率０％で輸入される中国製品が、デフレと不況の原因となっているとも考えられます。元安政策や安価な労働コストに加えて、関税優遇を受けているのでは、日本製品は、価格競争において、到底、中国製品に太刀打ちできません。

　財務省案では、中国の利用枠の１０％引き下げとのことですが、途上国扱いを止め、特恵関税の対象から外してもよいのではないでしょうか。中国も、高い経済成長率を誇っているのですから、この措置に対しては、不満はないと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>