日韓政府の歴史認識に人間の知性が耐えられない

　菅首相は、本心から、日韓併合は日本国の一方的な加害行為であり、先の戦争は、日本国による侵略戦争であったと考えているのでしょうか。誰もが、歴史の事実に目を向ければ向けるほど、こうした見解が、ステレオ・タイプの一面的な見方であり、現実は、より複雑であることに気づくはずです。

　政府が、事実に基づかない見解を公表しますと、国民、すなわち、人間の知性は、拒絶反応を起こします。菅首相も、韓国政府も、日本国民は歴史に無知であり、真摯に向き合うべきと主張していますが、現実に起きていることは、これとは全く逆の構図であり、日韓両政府とも、現実の歴史を無視して、自らの描いた過去の”歴史”を国民に押し付けようとしているのです。歴史の事実から目をそむけているのは、両政府であり、必死になって、歪めた歴史を事実にすり替えようとしているとしか思えないのです。歴史を直視して困るのは韓国ではないか、という意見が、新聞にも掲載されていましたが、両政府とも、もし、歴史の直視をいうならば、韓国併合や併合時代に関する全てのデータや公文書、および、当時の世相や世論を知ることができる資料を公開すべきです（知られている資料だけでも、菅談話とは矛盾している・・・）。

　理詰めで議論すれば、いとも簡単に崩壊してしまうような談話を発表することは、知性の軽視に他なりません。知性を無視する政治家に、国家の舵取りをまかせることはできないと思うのです。

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