尖閣諸島問題は司法解決を

　ある国が、国際法において合法的に領有している領土に対して、もし、他の国が、異議申し立てを行うならば、それは、相手国を武力で脅すのではなく、国際司法裁判所への提訴という手段に訴えるべきです。

　現在、中国政府は、尖閣諸島を自国の領土と言い張り、国内法によって編入までしています。日本国政府は、尖閣諸島を国際法の先占の手続きに従って合法的に領有しており、この点、国際法において、日本国の領有権は確立しています。中国と台湾は、尖閣諸島周辺海域において、国連の調査によりエネルギー資源が発見されたことから、70年代に至って突然に、領有権を主張し始めたのです。

　日本国政府は、中国との間には領有権問題は存在していない、という基本的な立場をとっていますが、中国政府に対して、もし、異議があるならば、司法解決に委ねるよう申し入れるべきです。中国政府から、尖閣諸島の領有権に関して、国際司法裁判所への提訴を持ちかけられた場合、日本国政府が合意すれば、司法解決の道は開かれます。出るところに出て、日本国の領有を確定させた方が、アジアにおける法秩序の確立にとっても、望ましいことなのではないかと思うのです。

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