法務大臣は指揮権発動で国難を救え

　突然の中国人船長釈放の報に、国内には驚きと落胆が広がりました。尖閣諸島の領有権に深く関わるため、この措置は、将来に禍根を残すことになりかねません。この国家的な危機を救うためには、法務大臣の検察に対する指揮権発動しかないのではないでしょうか。

　仙谷官房長官の弁を文字通りにとりますと、この判断は、那覇地検の独断であったことになります。しかも、那覇地検は、「我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と述べており、この発言は、明らかに司法の政治介入を意味します。ですから、法務大臣は指揮権を発動し、地検の越権行為として、この措置を差し止めることができるのです。

　指揮権は、法治国家の危機にこそ、発動すべきなのではないでしょうか。

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