衝突ビデオ非公開は民主主義への裏切り

　民主党は、”開かれた政府”の実現を国民に訴え、政治にありがちな隠蔽体質や秘密主義を強く非難してきました。しかしながら、日本国に留まらず、アジアや国際社会の運命に関わる重大事件が尖閣諸島沖で発生したにも拘わらず、民主党政権が、証拠となるビデオの公開に未だに躊躇しているとなりますと、民主党の”開かれた政府”もまた、中国と同様に”言行不一致”ということになります。

　国民が政治に関する重要な情報を入手できることは、民主主義を支える基盤です。それ故に、言論の自由、報道の自由、そうして、知る権利などが認められているのです。船長の釈放は、検察の判断であるのか、政府の判断であるのか、判然とはしない状況にありますが、今回の事件は、今後の対中政策にも大きな影響を与えます。そうであるからこそ、日本国政府は、国民に対して事実を知らせる義務があると思うのです。

　もし、日本国政府がビデオの非公開を決定するとしますと、これは、先の船長釈放と同じくらい、国益を損なう売国的な決定ということになります。それは、国家や国民、さらにはアジアや国際社会のみならず、民主主義への裏切りともなるからです。今度こそ、日本国政府は、毅然とした態度でビデオを堂々と国の内外に向けて、公開すべきなのではないでしょうか。

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