外交方針を決めるのが国民であるならばビデオの公開を

　菅首相は、昨日の国会の答弁において、外交の方針を決めるのは、主権者である国民と述べたと伝わります。首相が、本心からこのように考えているならば、国民に、尖閣諸島沖の事件の一部始終を撮影したビデオを公開すべきなのではないでしょうか。

　何故ならば、国民は、正確な情報がなければ、外交に関する判断を行うことができないからです。隣国が、どのような行動を採る国であり、また、両国の間にどのような対立要因があるのかを、国民は知らなければなりません。にもかかわらず、政府は、率先して国民から情報を遠ざけ、隠そうとさえしています。これこそ、言行不一致の最たるものです。

　中国政府は、拘束されていたフジタの社員の方を釈放するそうですが、日本国政府もまた、中国と同レベルの隠蔽国家になっては、日本国の将来は暗黒です。国民に情報を遮断しようとする政権の登場は、日本国にも、民主化運動を必要とすることの前触れであるかもしれません。

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