尖閣ビデオ流出―公益通報者保護法の適用になる可能性

　尖閣ビデオの流出の真相は、まだ藪の中です（昨日の記事では、裏読みにも触れたのですが・・・）。そのため、あくまでも仮説なのですが、もし、義侠心にかられた正義の内部告発であるならば、「公益通報保護法」によって、保護を受けることができるのではないかと思うのです。

　尖閣諸島沖で発生した事件のビデオをめぐっては、民主党政権の消極的な態度は、国益に反するとして、国民世論の非難を浴びてきました。中国側の非を確認することができないという不利益のみならず、ビデオの非公開は、今後の海上保安庁の活動にもマイナス影響を与えると指摘されてもきたのです。もし、超法規的な措置として犯罪者を放免し、かつ、違法漁業船の攻撃的な行動を不問に付すとしますと、職員の方々の生命と身体が危険にさらされることになります（殉死者があったとする噂もある…）。

　ビデオを全面的に内外に公開しないことは、明らかに国益にも公益に反することであり、それが、国家と国民を危険にさらすのであれば、なおさらのことです。本法律は、公務員にも適用されますので、もし、正義の告発者が処分されるということであれば、法廷で争うという方法もあると思うのです。

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