被災地支援にコンビニのノウハウを

　報じられるところによりますと、被災地では、避難されている方々の命をつなぐための食糧や水、医薬品といった物資が底をつく怖れがある避難所や孤立地域があるようです。政府は、早急に、コンビニエンス・ストアのノウハウを生かして、被災地への支援物資配送システムを構築すべきと思うのです。

　コンビニでは、毎日、販売された商品の数を細かくチェックし、注文を出して不足分を補充したり、商品の数を調整していると言われています。被災地でも、これに類したシステムがあれば、各避難所や孤立地域に不足がないように届けることができます。物資を支援する必要がある全ての避難所と孤立地域をリスト・アップし、コンピュータ上で物資の配送状況、備蓄状況、不足物資・・・などを把握するのです。このシステムが働けば、生活必需品の枯渇を防ぐことができますし、効率的に配送することができるのです。また、全国から送られてくる支援物資も合わせて管理すれば、必要な場所に必要な物資を届けることができます。

　緊急を要する医薬品などを考えれば、こうした被災地の状況リストを全国に公開すれば、何が、何処で不足しているのかが一目瞭然となり、被害を受けていない近隣の人々、あるいは、緊急性が低い物資であれば、遠方からの緊急支援も可能となるかもしれません（支援者は、災害支援システムに連絡してから支援物資を提供する・・・）。支援ルートを政府だけに限るのではなく、多くの人々が参加する形で運営できれば、支援物資の配送の不手際から、被災された方々の命が危うくなることを防ぐことができると思うのです。

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