電力不足―パチンコの全面的な見直しを

　福島第１原発の事故のため、東京電力の管轄圏では電力供給量が減少し、連日、計画停電が実施されています。娯楽やスポーツも影響を受けており、プロ野球では、セ・パ両リーグの公式戦の開幕が延期されると共に、ナイターの自粛も求められているそうです。

　電力量に上限がある場合には、供給に優先順位を付けざるを得ず、娯楽が後回しになってしまうことは、致し方がないことです。ところが、他の娯楽が制限を受けていながら、政府は、桁違いの消費電力を使うパチンコ業界に対しては、自粛や営業停止を求めてはいないようなのです。こうした政府の公平性を欠く対応に対して、国民の多くは不満を抱いています。試算によりますと、パチンコで消費する電力量は、５００万世帯分に当たると言うのですから（訂正：新聞では、４３万世帯とのことです。ごめんなさい）。この分を、産業や家庭向けに供給することができれば、我が国の復興と平常化は早まります。

　民主党の議員の多くが、パチンコ業界との繋がりがあることが指摘されており、その見返りとして、こうした優遇措置を講じているとしますと、民主党政権に対する国民の不信感はさらに高まります。パチンコには、賭博性も指摘されていますで、この際、パチンコを全面的に見直して、法律によって禁止してはどうかと思うのです。

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