至急に農地の被害調査と代替農地の確保を

　巨大津波の発生と福島第１原発の事故により、広範囲に及ぶ農地被害が発生しました。これらの農地は、塩害と放射能汚染を蒙っているため、短期間による回復は難しいようです。そこで、政府、もしくは、農協は、農家の被害の実態を調査し、代替農地の準備を始めるべきではないかと思うのです。

　福島県では、田畑の種まきを延期しているとの情報もあり、この作業は、至急を要します。幸いにして、減反政策や耕作放棄により、全国に各地に休耕田があるはずです。政府や全国農業組合連合が、貸出可能な休耕田を調査し、耕作を希望する農家があれば、速やかに斡旋できる仕組みをつくれないものか、と思うのです。また、休耕田ではなくとも、全国を探せば、人手を求める農家もあるかもしれません。

　農地の塩害や汚染が除去されたり、安全性が確認されるまでの間、引き続き農業に従事できれば、生活基盤の喪失をカバーすることができます。政府と農協は、できる限りの措置を早急に実施すべきと思うのです。

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