国民の自己解決能力も問われている

　東日本大震災における政府の対応に対して、国民の多くが不満と不甲斐なさを感じています。しかしながら、政府に頼ってばかりいては、経済も国民生活も先行きが怪しくなりますので、ここは、国民自身もまた、自己解決能力を発揮すべきなのかもしれません。

　福島第１原発の事故は、民間企業を含めた英知と技術の結集が解決の決め手となりそうです。被災地における支援体制については、地方自治体や住民の役割を強化すれば、ニーズに応えるきめ細かな物資の配給ができるはずです。嘘か真が、政府が、道路の交通に規制をかけることで、物資が被災地に届いていないという情報もあり、物資の集積地を決め、そこまでの運搬を政府の役割とし、実際の被災地への運送は、道路規制も含めて地方に任せれば、こうした問題は解消されます。また、計画停電による損害や事業へのマイナス影響は、民間の企業の経営努力や工夫次第で、ある程度、緩和することができます。経営者の危機対応力と手腕が、企業と社員を救うことになるかもしれません。そうして、もちろん国民は、日々、節電に工夫を凝らし、災害リスクにも備えています。

　政府の対応を待っていては、事態が悪化する一方となることもあり得ます。自らで判断し、実行できることは、国民が、率先して対応すべきなのではなきかと思うのです。天は、自らを助くる者を助く、とも申します。

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