政府は被災地の産業復興に全力を

　被災地では、仮設住宅の建設が始まっているそうですが、被災された方々は、支援よりも、仕事を求めていると報じられています。安全である東京からの”がんばれ”の声も、家や仕事を失った状況では、正直、虚しく響くそうです。

　住まいを用意し、生活物資を配給することが、真の復興策ではなく、被災された方々が、かつてのように、それぞれ仕事を持ち、産業に従事できる状況に戻すことにこそ、急がれるべきです。農業や漁業については、以前の記事で書きましたが、産業一般についても、復興策を要します。被災して操業を停止している工場の再開や、倒壊した工場の再建が速やかに行われるためは、政府ができることもあるのです（インフラの修繕、税制の優遇策、政府系ファンドの活用・・・）。被災地での生産が平常化しますと、これまで滞っていた部品や素材を提供できるようになり、分断されてきたサプライ・チェーンも回復します。

　仕事があれば、将来の展望も開けてきます。この復興作業が遅くなればなるほど、海外に生産拠点が流出することになりかねません。報道によりますと、実際に、日本国政府に対して、韓国政府が、部品、素材工場の移転を求めているそうです。海外移転が進みますと、被災された方々の職が失われることになるのですから、政府は、被災地での産業復興にこそ全力を尽くすべきと思うのです。

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