民間中国大使も民主党政権の中国化か
民主党政権発足当時、人事の目玉として、在中国大使に伊藤忠商事出身の丹羽氏が任命されたことは、民主党らしい”新しさ”として受け止められました。しかしながら、よく考えてみますと、この人事は、民主党政権の中国化の現れの一端であったと思うのです。
本日の日経新聞の一面に、伊藤忠商事が、中国の政府系金融の中国中信集団と手を組むという記事が掲載されていました。この政府系金融、創設には国家副主席も関わっており、いわば、”政府系コンツェルン”といっても過言ではありません。丹羽大使と出身企業との関係は不透明ですが、政治と経済との一体化は、中国の”市場経済もどき”の特徴でもあるのです。
昨日の記事で、尖閣諸島での事件に際して、民主党政権は、我が国の権力分立を損ね、政治と司法を一体化したと述べましたが、ここでは、政治と経済との一元化が見られます。”民主党らしさ”とは、中国化であったのかもしれないのです。
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本日の日経新聞の一面に、伊藤忠商事が、中国の政府系金融の中国中信集団と手を組むという記事が掲載されていました。この政府系金融、創設には国家副主席も関わっており、いわば、”政府系コンツェルン”といっても過言ではありません。丹羽大使と出身企業との関係は不透明ですが、政治と経済との一体化は、中国の”市場経済もどき”の特徴でもあるのです。
昨日の記事で、尖閣諸島での事件に際して、民主党政権は、我が国の権力分立を損ね、政治と司法を一体化したと述べましたが、ここでは、政治と経済との一元化が見られます。”民主党らしさ”とは、中国化であったのかもしれないのです。
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