菅首相をリコールしたい国民

　これまで、我が国の首相は、直ぐに辞めることが問題視されており、頻繁な首相交代が国政上の欠点として指摘されてきました。ところが、今日、菅首相という”居座り首相”が出現したことで、まったく逆の首相リスクに直面することになりました。

　国民の大多数が辞任を望んでも、首相が頑として辞任を拒否し、居座る場合、どうすべきか。一つの解決方法は、リコール制度を設けることです。一定数の国民の署名などを要件として、全国レベルで首相の辞任の是非を問う投票を実施するのです。首相公選制や国民投票制度も検討課題ですが、どうしても辞めない首相は、今後とも現れる可能性があります。得てして与党の議員は、解散を怖れて内閣不信任案には賛成しない傾向にありますので、リコール制度は、この点、別ルートの国民救済手段となります。

　現行の制度では、衆議院議員における内閣不信任案の成立に期待するしかなく、目下、自民党では、不信任案の再提出を検討しているとも伝えられています。可決されることを願うばかりですが、もし、この制度の限界が明らかとなれば、やはり、リコール制の導入は、リスク回避手段として検討に値するのではないかと思うのです。
　
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