マニフェストを見直し再生エネ法に反対を

　国民へのコスト負担が問題視されている再生エネ法案。野党もまた、前回総選挙のマニフェストに同様の制度導入を記載していたためか、反対しかねていると報じられています。しかしながら、マニフェストへの記載は絶対ではありませんので、マイナス効果が明確に予測される法案は、通してはならないと思うのです。

　そもそも、マニフェストでは、政策をアラカルトには選べませんので、国民の多数が、国民負担が増加する制度に賛成しているとも思えません。選挙当時にあっては、誰もこの制度に注目しておらず、重要な争点にもならななかったのですから、マニフェストの変更は、充分にあり得ることです。

　第２に、我が国では、東日本大震災が発生し、福島原発の事故の影響により、電力供給不足と電力料金の値上がりという問題に直面しております。選挙当時と今とでは、再生エネ法をとりまく状況は大きく変化しているのです。再生エネ法が成立しますと、産業の空洞化と国民生活のレベル低下に拍車をかけることになります。

　第３に、エネルギー問題への関心への高まったことで、技術的な障壁やソフトバンクとの癒着など、この法案の危険性や問題点に、多くの国民が気付くようになったことです。このため、この法案に対する疑問や反感が国民の間で広がっております。

　以上より、各党とも、マニフェストに拘わる必要はなく、再生エネ法のマイナス面をも見つめるべきです。国会議員の方々には、国民の代表であることを、忘れないでいただきたいと思うのです。

<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>