大卒の２割が就職できない―大量失業の危機

　政府は、大卒の２割に当たる約１０万人が定職に就けない現状をどのように考えているのでしょうか。毎年、このペースで失業者が増えてゆくとしますと、やがて、大失業時代が到来することになります。

　失業者増加の理由には、（１）大卒者の増加、（２）産業の空洞化、（３）外国人採用の増加・・・といった原因が考えられますが、国内の雇用機会が減少してきていることは確かなようです。震災の影響はさほどには見られないそうですが、今後は、電力不足、電力料金高、円高、高い法人税・・・などによって、さらに就職機会が減少するかもしれません。人員削減は、労働法で守られた社員ではなく、最も弱い立場にある新卒者に向けられていると推測されるのです。日本経済は、６重苦とも評されていますが、国際競争が激しい時代にあって、政府が、この状態を放置しますと、雇用状況の悪化による社会保障費の増加により、財政破綻をも招く可能性があります。

　企業の活力を引き出しませんと、雇用も増えないのですが、民主党政権は、産業を追い詰めるような政策ばかりに熱心です。停止中の原発を早期に再稼働させ、再生エネ法の可決見送だけでも、電力不足と電力料金の値上げの問題は解決するのですが・・・。政府は、産業を潰すのではなく、国際競争力をアップさせる方策を、雇用問題を念頭において立案すべきと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>