韓流批判と不買運動―企業はスポンサー責任を問われる

　放送局の韓流ごり押しに対する批判は、大規模なスポンサー企業の不買運動と放送局への抗議のデモに発展したようです。韓流ごり押しの背後には、長年、隠れて遂行されてきた謀略もありそうなのですが、まずは、表に見えるスポンサーの問題から考えてみようと思います。

　通常、一般の企業は、自社の宣伝を検討する場合、最も視聴者、つまり、消費者に自社の製品をアピールできる放送局や番組を選ぶはずです。”韓流”が造られた流行であることは、一般の国民よりも、内部事情に詳しい企業の宣伝部門や広告代理店のほうがよほどよく分かっており、スポンサーとなっても、それほどの宣伝効果は上げられないことも、予測できたはずです。しかも、今回のように、大規模な韓流に対する抗議運動が起きれば、売り上げはマイナスとなるのですから、宣伝費は、全くむだとなります。何故、自己に不利益となりかねない判断を企業がしたのか、不思議でならないのです。

　とはいうものの、この事件は、企業が、放送局や番組のスポンサーとなると、”スポンサー責任”を問われることを示してもいます。自社の製品のみならず、放送局の番組の質や内容までに責任が及ぶとなりますと、今後は、スポンサーも、視聴者の意向を尊重し、より慎重に放送局や番組を選択するようになるかもしれません。

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