再生エネ法―電力料金の値上がり対策はあるのか

　本日の新聞記事によりますと、原発の相次ぐ停止のため、東電は、燃料コストを電気料金に上乗せせねばならず、この分だけでも１６％程の値上げが予定されているそうです。再生エネ法が国会で成立するとの報道もありますが、もし、可決されれば、さらなる電力料金の値上がりが予測されます。

　企業が円高で苦しむ中、電力供給の不足と高い電力料金は、産業の空洞化の促進要因となっていると指摘されています。産業の空洞化とは、GNPの低下と失業の増加とほぼ同義ですので、政治家の安易な妥協は、日本経済ならびに、国民生活を不安に陥れることになります。予測される電力料金の値上がりに対して、何らの対策もなく、本法案を可決させるとすれば、政治家は、あまりに無責任なのではないでしょうか。

　自民党が、修正案として３年から５年ほどの時限立法とする方針を示したとも報じられていますが、もし、この方向で修正されるとしますと、事業者は、短期間では投資を回収できませんので、それほどの影響はないかもしれません。とはいうものの、如何にして電力料金の値上がりを防ぐのか、政治家は、真剣に知恵を絞るべきと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>