脱原発への世論誘導は問題

　連日のように、原発については、電力会社や保安院の”やらせ”問題が報じられており、政府も、調査を始めると息巻いています。”やらせ”という行為は間違っているにしてましても、このマスコミの報道姿勢や政府の方針にも、”脱原発”という偏りがあると思うのです。

　おそらく、政府もマスコミも、脱原発に世論誘導したいために、ことの他、原発側の”やらせ”を強調したいのでしょう。その一方で、”公平な意見しか聞かない”となりますと、脱原発運動の人々の意見もまた、イデオロギーというフィルターがかかっていますので、”やらせ”と同様に偏向意見ということになります。説明会に集まる人々の多くは、反原発を訴えるプロの市民活動家であったり、特定の政治団体のメンバーであったりするわけですから、こうした人々の意見が、一般の国民を代表しているとも言えないのです。純粋に、公平な意見を収集したいと考えるならば、無作為で抽出するか、大規模な世論調査を実施するしかありません。

　特定の意見を意図的に強調したり、演出することは怪しからん、として批難する側こそが、実は、この事件を利用して、脱原発という、特定の意見を作為的に広めようとしいるように見えます。政府もマスコミも、”やらせ”問題に関心を逸らすことをせず、公平な立場に立って、国民の判断材料として、脱原発に伴うリスクをも正直に提示すべきと思うのです。

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