消えた「アジア女性基金」

　先日、憲法裁判所の判決を受け、韓国籍府が、いわゆる”従軍慰安婦”の個人賠償問題について、日本国政府に交渉を持ちかけた報じられていました。この問題については、村山政権の時代に、「アジア女性基金」が設立されたはずなのです。

　個人賠償問題に対する日本国政府の立場は一貫しており、1965年に締結された日韓請求権協定において、最終的かつ完全に解決済みとしています。両国間で、この協定の解釈について違いがあるならば、国際司法裁判所に付託すべきことは、先のブログ記事でも指摘しました。このため、日本国政府は、国際法上における問題はなく（実際に慰安婦の存在すら証明されていない…）、道義的な措置として、「アジア女性基金（女性のためのアジア平和国民基金）」を設立し、元慰安婦とされる人々を支援することにしたのです。この基金、日本国政府からは、広告、宣伝、運営費を合わせて70億円もの資金が投じられ（その他民間募金あり）、一人200万円の”償い金”が支給されることになりました。ところが、韓国では、大半が受け取りを拒否して７名しか受け取らなかったそうなのです（オランダ79名、台湾とフィリピンで278名）。結局、当基金は、2007年に解散されましたが、その他の基金の使い道は不明と言うことなのです・・・。

　基金の怪しさは別としても、韓国は、村山政権の時にも大々的に批判キャンペーンを張り、日本国政府による支援基金の設立を受けながら、実際には”梯子を外し”、今日まで、謝罪と個人補償を要求し続けていることになります。あくまでも韓国が、日本軍による”強制連行”を認めさせ、個人補償を求めるならば、両国間の摩擦と対立は、さらに深まるのではないかと思うのです。

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