生活保護の増加―施設保護へのシフトを

　今年の７月の生活保護者の数は、２０５万人を越え、過去最高を記録したそうです。リーマンショック以来の景気低迷、東日本大震災、電力不安、超円高…と、失業要因が相次いで襲ってきた結果とも言えそうです。

　生活保護者の生活については、最近、批難の声が聞かれるようです。パチンコ、賭博、貧困ビジネス、医薬品の横流し…など、怠惰な日常生活や犯罪との関連が問題視されているからです。そもそも、生活費にこうした”遊び”に使う余裕があるということは、支給額が高過ぎるという証拠にもなるのですが、これまでのアウト・ドア方式（施設の外部での生活支援）は、限界に来ているのではないかと思うのです。近年では、一旦職を失うと、再就職することも難しく、高齢者の受給者も少なくありません。相当数の人々が、長期的に生活保護を受ける可能性があることを考えますと、これまでの方法では、国民負担も重すぎますし、不正も蔓延ることになります。短期間で新たな職場が見つかる場合は、アウト・ドア方式でも構わないのでしょうが、今後は、イン・ドア方式（施設で保護する方式）での保護も検討すべきではないかと思うのです。

　民主党政権は、経済にマイナスとなる政策しか実施していませんので、今後とも、失業者の増加が懸念されます。財政には限りがあるのですから、増加し続ける生活保護についても、何らかの対策が必要なのではないかと思うのです。

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