外国人参政権設問事件―背景の追求を

　以前、大学入試のセンター試験に、外国人の地方参政権問題に関する設問があり、合憲を正解としたことが、事実に反し、かつ、公平性を欠くとして、問題になったことがあります。政治・社会問題化したのですから、以後、同様の設問は行わないのが普通の感覚なのですが、あろうことか、公務員脅錣蛤陵兒邯海塙埓書士の資格試験に同様の問題が出題されたというのです。

　人事院が、センター試験に際して批判があったことを知らないわけはなく、この設問を許した人事院は、確信犯である可能性が極めて高いことを示しています。他にいくらでも正解が明確な設問があるにもかかわらず、敢えて、論争となっている設問を選んだのですから。そうであるとしますと、問題作成者（行政書士の場合は「行政書士試験研究センター」）に対して、何らかの外部、あるいは、内部圧力がかかったことになります。しかも、複数の試験に出題されているのですから、組織的な背景も疑われるのです。

　人事院は、国会に調査委員会を設けるか、あるいは、第三者委員会を設置して、誰が、どのような圧力、または、プロセスの下で、この設問を造ったのか、明らかにすべきではないでしょうか。試験問題を通して、違憲判決であった外国人の地方参政権を合憲にしようとしている勢力があるとしますと、それは、日本国の法治主義に対する危険な破壊者であると思うのです。

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