他人事ではないアメリカ州議会の日本海呼称法案

　現在、アメリカには、１２０万人の韓国系アメリカ人が居住しているそうです。アメリカの人口が約２億人ですので、少数派ではなりますが、その政治パワーは、アメリカ政治にも及んでいるようです。

　このことは、日本国においても、同様の事態が発生していることを暗示しています。日本国籍は付与されていないものの、在日韓国・朝鮮人は、６０万人ほどであり、帰化者も増加傾向にあるそうです。日本国の人口が、１億３千万人ですので、アメリカとほぼ同じ人口比となります。決して多数派ではないのですが、報じられているように、バージニア州の州議会の委員会で、併記法案に対して過半数の支持議員を獲得したとなりますと、ロビー活動や献金を通した政治力は、決して侮れません。

　野田首相をはじめ、民主党の中には、民団から献金を受けた議員が多数おります。日本国の国会に、韓国ロビーに取り込まれた議員によって、日本海の呼称を併記する法案が提出される日が来ないことを、祈るばかりです。

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