原発再稼働を要求しない労組の不思議

　日本の労組は、”労働貴族”とも称され、実際には、一般の労働者の利益を代表していないと言われています。福島第一原発の事故以来、日本経済は、深刻な電力危機に直面していますが、最もダメージを受けるのは、労働者の方々なのではないかと思うのです。

　電力の供給不足と電力料金の値上げは、産業の空洞化を加速すると、再三、指摘されています。産業の空洞化とは、主として、電力を大量に使用する製造拠点の移転を意味しますので、工場などで働く労働者の方々は、働く場所を失うことになります。工場ごと海外に移転ともなりますと、社内で配置転換をしたとしても限界があり、失業者の数は、一社で、百桁とも千桁ともなりかねません。新聞などで、工場移転の記事が掲載されるたびに、失業者の増加が心配でならないのです。

　もちろん、経営側にとりましても、電力危機は事業の安定性や収益を圧迫するのですから、ここは、労使対決より、労使協調を目指すべき場面です。もし、労組側が、無言を決め込んでいるとしますと、労組は、やはり、労働者の利益を守る組織ではないのかもしれません。

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