選挙権年齢は下げるべきか上げるべきか

　自民党政権は、選挙権年齢を１８歳に下げる法案の提出を検討しているそうです。しかしながら、政治というものの性質を考えますと、上げる、という方向性もあるのではないか、と思うのです。

　最近の選挙を見ておりますと、その投票率の低さは、民主主義の成立を危うくするほどです。若者のみならず、大人もまた、政治に対する関心が極めて薄いのです。この結果、組織票に選挙結果を左右され、国民一般の利益に反する政治が行われることになります。こうした政治に対する無関心は、何故、起きるのでしょうか。その一つに、国民が選挙権の行使に対する重みを全く感じていない、ということもあるのかもしれません。２０歳になると、責任を感じるまでもなく、自動的に選挙権は付与されるのですから。もし、ほとんどの国民が社会人となる年齢に選挙権年齢を上げたとしますと、この年齢への到達感とともに、権利行使に対しても、責任感と自覚が芽生えるかもしれません。実社会と政治との繋がりを意識した上での投票の方が、政策の選択も現実に即したものとなります。

　この問題、政治が先走りすることなく、若い世代や国民一般の意見を聞きながら、下げる方向だけではなく、同時に、上げる方向についても検討してみてはどうかと思うのです。

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