東電の原発地元寄付―都市住民の負担は当然では

　電力会社が、総括原価方式で電力料金を決定していることに関連して、反・脱原発派の人々は、1600億円もの寄付を原発立地の地元に寄付しているとは、怪しからん、と批判しています。

　反・脱原発派の人々の論拠は、（１）原発地元への寄付金まで電力料金に含めているため、電力料金が高くなること、（２）電力会社が地元と電力利権で結びついていること、にあるようです。しかしながら、これらの論拠、これまで反・脱原発派の人々が主張してきた、”都市の住民は、原発の地元を犠牲にして安い電力を無駄に消費してきた”という説と矛盾します。（１）については、既に、地元の負担引き受けに対する見返り分を既に都市住民は負担してきたことになりますし、（２）についても、電力会社と地元との間には、押し付けではなく、ギブ・アンド・テイクの合意が成立していたことになるからです。つまり、反・脱原発派の人々の寄付金に関する反対意見は、実のところ、自らの主張を否定していることになるのです。

　地元への寄付は、都市部で暮らす人々をはじめ、原発の恩恵を受けているが当然にが負担すべきコストであり、それは、原発を引き受けてくださっている地元に対する謝礼の意味も込められていると思うのです。

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