増え続ける生活保護受給者数―産業を支える政策を
報道によりますと、生活保護の受給者数の増加が止まらず、またもや過去最多を記録したそうです。この問題、産業を支える政策を実施しない限り、解決しないと思うのです。
ようやく超円高が一服はしたものの、電力料金の値上がり、石油価格の高騰、安価な外国製品の流入、工場の海外移転など、企業を取り巻く環境は、必ずしも好転しているとは言えません。小売りや一部の成長部門では雇用の増加が見られますが、企業は、業績の悪化を防ぐために、人員の整理に取り組む可能性もあります。失業を吸収するための財政出動も、巨額の財政赤字下では難しく、公務員も、削減こそすれ、増員する余裕もありません。加えて、震災による廃業や休業もありますので、今後、雇用が回復し、失業率が下がるとも思えないのです。
このように考えますと、たとえ、ハローワークでの職業訓練や斡旋事業を充実させたとしても、雇用数が増えなければ、行政サイドの努力にも限界があります。早期の原発の再稼働を含めて、産業支援の政策を打ち出しませんと、国民の多くが、失業の不安に苛まれることになるのではないでしょうか。
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ようやく超円高が一服はしたものの、電力料金の値上がり、石油価格の高騰、安価な外国製品の流入、工場の海外移転など、企業を取り巻く環境は、必ずしも好転しているとは言えません。小売りや一部の成長部門では雇用の増加が見られますが、企業は、業績の悪化を防ぐために、人員の整理に取り組む可能性もあります。失業を吸収するための財政出動も、巨額の財政赤字下では難しく、公務員も、削減こそすれ、増員する余裕もありません。加えて、震災による廃業や休業もありますので、今後、雇用が回復し、失業率が下がるとも思えないのです。
このように考えますと、たとえ、ハローワークでの職業訓練や斡旋事業を充実させたとしても、雇用数が増えなければ、行政サイドの努力にも限界があります。早期の原発の再稼働を含めて、産業支援の政策を打ち出しませんと、国民の多くが、失業の不安に苛まれることになるのではないでしょうか。
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