産業を育てられない橋下大阪市長

　帝国データバンクの調査によりますと、大阪市からの企業転出超過は、全国ワースト１位なそうです。その理由として、コスト削減のために近隣に移転する企業が増加しているとのことですが、大阪市は、企業にとっては魅力的な都市ではないようです。

　維新の会の「船中八作」から伺える橋下氏の政策とは、所得移転型が大半を占めています。ベーシックインカム制度にせよ、相続接収制度せよ、誰かから財産を取り上げて、それを他の誰かに移すという政策です。産業政策をみましても、原発停止で計画節電では、コスト高に加えて供給不安が増すのですから、企業が逃げ出すだけです。真に維新の会の政策が優れているならば、いち早く企業が反応し、大阪に我先に集まるはずなのですが…。

　全国ワースト１位は、昨年の記録ですので、今後の政策によっては変化があるかもしれませんが、企業の多くが、立地拠点として大阪市を高く評価していないことは確かです。橋下氏に対するポピュリズムとの批判は、住民受けする政策は打ち出しても、経済の実態を無視するポーズ型の政治スタイルにあるのではないかと思うのです。

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