韓国を国際司法裁判所に引き出す策を
政府は、昨日、韓国の李大統領が日本国の領土である竹島に上陸したことを受けて、国際司法裁判所への提訴を韓国側に提案したと報じられています。1962年以来となるそうですが、韓国側は、早々にこの提案を拒否する意向を示したそうです。
このままでは、韓国側の強硬な態度によって、膠着状態に陥りそうなのですが、政府は、汚名挽回のためにも、ここは、韓国を国際司法裁判所に引きずり出す方法に知恵を絞るべきです。（１）国連の安全保障理事会に竹島問題を提起し、韓国側に司法解決受託を促す決議を採択してもらう（２）国連総会に同様の議案を上程する（３）両国の同盟国でもあるアメリカ政府に対して、韓国政府の説得を依頼する（４）APECなど、他のあらゆる国際会議において、竹島問題の司法解決を必要性を説く（５）南沙諸島問題で規範造りを進めている東南アジア諸国と連携しする・・・といった方法が考えられます。日本国は、国際社会、並びに、アジアにおける領土問題の司法解決優先の原則化を提唱することで、法の支配を広げると共に、韓国を追い詰めることができます。
国連関係の方法は、韓国出身の事務総長が障害となりますが、日本国政府は、韓国によって不法に実効支配されている竹島を取り戻すために、あらゆる手段を尽くすべきと思うのです。
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このままでは、韓国側の強硬な態度によって、膠着状態に陥りそうなのですが、政府は、汚名挽回のためにも、ここは、韓国を国際司法裁判所に引きずり出す方法に知恵を絞るべきです。（１）国連の安全保障理事会に竹島問題を提起し、韓国側に司法解決受託を促す決議を採択してもらう（２）国連総会に同様の議案を上程する（３）両国の同盟国でもあるアメリカ政府に対して、韓国政府の説得を依頼する（４）APECなど、他のあらゆる国際会議において、竹島問題の司法解決を必要性を説く（５）南沙諸島問題で規範造りを進めている東南アジア諸国と連携しする・・・といった方法が考えられます。日本国は、国際社会、並びに、アジアにおける領土問題の司法解決優先の原則化を提唱することで、法の支配を広げると共に、韓国を追い詰めることができます。
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