日本維新の会と公明党の選挙区協力は”談合”

　総選挙近し、の観測から、大阪維新の会は、日本維新の会の名で国政に進出するそうです。日本国の”根っこを変える”といった大胆な発言で衆目を集めていますが、橋下大阪市長の手法は、斬新どころか、旧態依然とした”慣れ合い”なのではないでしょうか。

　その兆候は、選挙区における公明党との協力関係に、既に現れています。大阪市議会での協力を公明党から得るために、国政レベルでは、小選挙区のうち、公明党が候補者の擁立を予定している９選挙区では、自らの政党の立候補者を経てないと言うのです。つまり、大阪市の都合で、全国の９選挙区の有権者は、選択肢を失うわけですから、この選挙区の住民にとりましては、バーター取引に利用されたようなものです。それだけ、日本維新の会は、口先だけで実際には国民軽視であることが分かるのですが、民主主義は、政党間の自由競争がなくして実現しませんので、事前に政党の間で選挙区で候補者を調整することは、独禁法で言うならば、”カルテル”や”談合”に当たります。

　選挙区協力は、自民党と公明党との間でも行われていますが、こうした悪弊一つ治せないようでは、統治機構の改革など、夢のまた夢ではないかと思うのです。

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