領有権問題―日本国政府は海外雑誌に訂正要求を

　ここ数日、韓国のメディア発の情報なのですが、スペインやフランスの雑誌記事において、竹島問題については、日本国を非難する記事が相次いで掲載されているそうです。

　紹介されているこれらの記事の内容を読んでみますと、明らかなる事実の誤認があります。フランスの雑誌では、韓国側が歴史的に竹島を領有してきたにもかかわらず、韓国併合を機に日本国が、自国の領土に含めてしまい、独立後も返還しなかったと捉えているようです。しかしながら、韓国は、併合以前に遡っても、竹島を領有していた事実はなく（韓国側の主張には無理がある…）、逆に、江戸時代から竹島を中継地として利用し、1905年に正式に編入したのは日本側の方です（サンフランシスコ講和条約に際しても確認済み…）。おそらく、日本批判の記事の掲載には、韓国マネーが裏で働いたのかもしれませんが、韓国側の言い分だけを取り上げた記事が発信されたのでは、日本国は、誤解されることになります。

　韓国側が、ICJへの共同提訴を拒否しているとする事実も含めて、日本国政府は、海外のマスコミが発信する記事が、事実に反する内容を含む場合には、正式に抗議し、訂正を求めるべきと思うのです。法的根拠の乏しい韓国側は、国際世論に訴える戦略をとっているのですから。

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