政治家の出自は国民の知る権利の対象では

　「日本維新の会」の代表である橋下大阪市長は、週刊朝日が自己の出自に関する記事を載せたことに反発して、朝日系の新聞記者を取材から締め出しているそうです。しかしながら、有権者の立場になって考えてみますと、政治家の出自は、投票に際して知るべき情報の一つです。

　橋下氏は、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判していますが、現実の社会を見ますと、民族、宗教、旧身分…に基づく圧力団体が、日本国内では数多く設立されております。これらの団体は、政治活動も行っており、いわば、自らの属する集団の権利擁護、並びに、利権確保ののために動いているのです。加えて、政治家もまた、こうした団体を支持母体として取り込もうとしているのですから、政治に与える影響は決して小さくはありません。人権擁護法案や外国人地方参政権などは、圧力団体の要請を受けたものであり、一般の日本国民が制定を望んだものではないのです。こうした側面を考えますと、政治家の出自の情報公開は、有権者にとりましては、知る権利の対象となります。当選して公職に就任してから、自らの所属する団体のために国家権力を私物化し、外国の国益に貢献したり、所属集団のために利益誘導するのでは、一般の国民にとりましては、騙されたに等しくなります。

　アメリカを始め、諸外国では、政治家の出自の公開は常識となっております。日本国もまた、圧力団体による政治の歪みを正すためにも、政治家に対して、背景に関する情報公開を義務付けるべきなのではないかと思うのです。

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