日韓法的地位協定の禍根―犯罪者優遇制度の廃止を

　何故、在日韓国・朝鮮人には、犯罪率が高く、暴力団関係者も多いのか、という問題に対する答えの一つは、1965年に締結された日韓法的地位協定にあるのではないかと思うのです。何故ならば、犯罪者の退去強制に関して、優遇措置を設けているからです。

　退去強制に関する優遇措置とは、外患誘致罪、内乱罪、国交に関する罪…など、重罪でない限り、在日韓国・朝鮮人は、本国に強制退去させられることがないのです（密入国も強制退去にならない？）。つまり、通常の国家では、外国人犯罪者は即刻本国に送還されますが、日本国は、この措置をとることができなかったのです。この規定は、現在でも、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に引き継がれており、特別永住者の資格があれば、同様の優遇を受けることができます。しかも、韓国政府もまた、独立を果たしながら、日本国に在住している自国民の引き取りを拒否してきたのです。大陸では、他国を侵略するに際して、先兵として犯罪者を送り込み、社会を混乱させて乗っ取るという伝統的な作戦があるそうですが、韓国政府は、敢えて、日本国に自国の犯罪者を滞在させた可能性すらあります（北朝鮮に至っては、日本国内での犯罪は、”世界同時革命”のために正当化されていたかもしれない…）。

　国内の治安を改善するためにも、通名使用の禁止とともに、日本国政府は、特別永住者の犯罪者に対する優遇措置を全面的に廃止すべきです。日本国自身が、犯罪がしやすい環境を提供しているとしますと、それは、あまりに愚かというものなのではないでしょうか。

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