人権侵害救済法案の成立を急ぐ野田首相―何を隠したいのか

　人権侵害救済法案については、国民の多数が反対をしており、ネット上などでは、法案成立の阻止活動も呼びかけられています。言論の自由を弾圧し、特定の集団に属する人々の人権だけが擁護される法律ですので、国民からの拒否反応とも言うべき反発は頷けます。

　ところが、野田首相は、解散が視野に入ってきたこの時点で、人権侵害救済法案の成立を、法務省に対して促したと報じられています。何故、今という時期に至って、この法案の成立を急いでいるのでしょうか。通常、国民の反対が強い法案を強引に成立させますと、支持率低下の要因となりますので、与党としては、なるべく避けたいはずです。特に、内閣と民主党の支持率は低空飛行を続けており、この法案の成立は、命取りともなりかねません。選挙も近いのですから、なおさらのことです。にも拘らず、法案成立を急いでいるとしますと、このデメリットを打ち消すほどの、強力な動機が働いていると推測せざるを得ません。もしかしますと、民主党議員の３分の２は、帰化系とも噂されていますので、選挙を前に、自らの経歴が明らかになることを怖れた議員達が、国民の”口封じ”のために、法案の成立を画策しているのかもしれないのです。あるいは、選挙において、民団などの支援を得るために、日本国民を、犠牲にしようとしているのかもしれません。

　野田首相は、一体、何を隠したいのでしょうか。人権侵害救済法案に対する不自然な態度は、国民の民主党に対する疑いを、一層、深めていると思うのです。

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