不可解なNTTドコモ―反日企業？
本日の新聞報道によりますと、NTTドコモは、顧客の流出が痛手となって、今期は一転減益となったそうです。それにしましても、NTTドコモの経営判断は、どこか、不可解なのです。
顧客流出の原因としては、「iPHONE５」の人気が指摘されていますが、NTTドコモは、スマートフォン戦略として、サムスン製のGALAXYを中心製品に据えており、今後は、中国の華為技術の格安スマートフォンも売り出すそうです。日本企業は、スマートフォン市場での外国製品優遇の煽りを受けて、青息吐息です。消費者の多数が、日本製スマホを望んでいるそうですので、市場調査をしているのかさえ、疑問なところです。しかも、サムソンは、アップル社から各国で意匠や特許侵害で訴えられており、一方、華為技術は、アメリカの下院で、安全保障上のリスク企業に指定されていますので、リスクを考えれば、決して”お勧め製品”ではないはずなのです。NTTドコモは、日本電信電話公社を前身として分社民営化された会社であり、その大株主は、日本電信電話です（66.65％）。その日本電信電話の最大株主が、財務省なのですから（32.6％）、政府の影響下にあるといっても過言ではありません。常識的に考えれば、逆はあっても、政府系企業による自国冷遇策はあり得ないことなのではないでしょうか。
しかしながら、NTTドコモは、現実に目を瞑り、日本国、日本企業、日本の消費者の利益に反する経営方針を変えようとはしていません。この現象、あまりに不可解なのです。政府系企業による自滅的な経営の裏には、やはり、民主党政権が隠れて糸を引いているのかもしれません。
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顧客流出の原因としては、「iPHONE５」の人気が指摘されていますが、NTTドコモは、スマートフォン戦略として、サムスン製のGALAXYを中心製品に据えており、今後は、中国の華為技術の格安スマートフォンも売り出すそうです。日本企業は、スマートフォン市場での外国製品優遇の煽りを受けて、青息吐息です。消費者の多数が、日本製スマホを望んでいるそうですので、市場調査をしているのかさえ、疑問なところです。しかも、サムソンは、アップル社から各国で意匠や特許侵害で訴えられており、一方、華為技術は、アメリカの下院で、安全保障上のリスク企業に指定されていますので、リスクを考えれば、決して”お勧め製品”ではないはずなのです。NTTドコモは、日本電信電話公社を前身として分社民営化された会社であり、その大株主は、日本電信電話です（66.65％）。その日本電信電話の最大株主が、財務省なのですから（32.6％）、政府の影響下にあるといっても過言ではありません。常識的に考えれば、逆はあっても、政府系企業による自国冷遇策はあり得ないことなのではないでしょうか。
しかしながら、NTTドコモは、現実に目を瞑り、日本国、日本企業、日本の消費者の利益に反する経営方針を変えようとはしていません。この現象、あまりに不可解なのです。政府系企業による自滅的な経営の裏には、やはり、民主党政権が隠れて糸を引いているのかもしれません。
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