全ての政党と候補者は人権委員会設置法案への賛否の表明を

　野田首相が、明日にも衆議院を解散する見通しとなり、一先ずは、人権委員会設置法案の成立は、お流れとなりました。しかしながら、これで安心というわけではなく、選挙の結果によっては、この法案が、再度、国会に提出される可能性も否定はできません。

　先の衆議院選挙では、民主党は、人権擁護について、「人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。」とマニフェストに記載していました。マニフェストの段階では、表面的、かつ、抽象的な表現ですので、誰も、内容まで想像することはできません。ところが、実際に作成された法案は、昨日の本ブログで指摘したように、出自や所属の開示を人権侵害として禁じる、極めて強権的なものなのです。法案が公開されて初めて、言論の自由を封じ、国民を監視下に置く、恐るべき法案であることを、国民は知るに至ったのです。仮に本法案が成立するとしますと、事実さえ口にできない、暗黒時代が訪れるかもしれません。

　国民多数が反対していることを察知して、政党や候補者は、この問題に触れられないように逃げ回ることも予想されます。しかしながら、国民は、投票に先だって、本法案に対する政党や候補者の態度を確認する必要があります。立会演説会であれ、ネット上のホームページであれ、何であれ、全ての政党と立候補者は、自らの立場を表明すべきですし、有権者もまた、賛否を尋ねてみるべきと思うのです。

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