自民党は公明党と袂を分かつべきでは

　選挙を間近にして、自民党と公明党との政策上の距離は、拡大するばかりです。しかも、本日、ネット上では、習近平総書記が、創価学会に対して、日中関係改善の仲介を依頼したとする記事も流れていました。それも、尖閣諸島の共同管理など、中国側の要求を飲む形で…。

　公明党は、自衛隊の国軍化にも反対ですし、エネルギー問題についても、脱原発依存であったはずです。あらゆる選挙の争点において正反対の方針を示しているのですが、自民党が、公明党が画策する尖閣諸島の共同管理案を認めるとは思えません。上記の報道が事実であれば、公明党は、中国政府のエージェンシーであり、いわば、”内なる敵”の立場ともなるのですから。この懸念は、在日中国大使などに創価学会と繋がりをもつ人物が起用されていることからも、既に指摘されてきましたが、創価学会は、宗教法人を隠れ蓑にした、巨大な対日情報工作機関ともなり得ることになります。”総体革命”を掲げて、既に、政界、官界、財界などに信者を送り込んでいますので（皇室にも…）、日本国の情報が、中国に筒抜けになる可能性も否定できないのです（もう既に起きているかもしれない…）。

　公明党が中国の出先機関のようになっている現状では、自民党が、真正の保守を掲げても、国民の多くは、保守政党であることに疑いを抱かざるを得ません。自公の政策の不一致は明白な以上、自民党と公明党は袂を分かつべきではないかと思うのです。

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