民主党と同じ轍を踏む公明党

　昨日、公明党の山口代表が、韓国民団の会合に出席し、在日外国人への地方参政権の付与に前向きの姿勢を示したと報じられていました。この発言に対して、ネット上では非難の声が湧きあがっていましたが、公明党は、民主党と同じ轍を踏むことになるのではないかと思うのです。

　民団の会合での日本国の政治家のあいさつは、それが、リップ・サービスであれ、致命的なマイナス効果が生じます。今回の衆議院選挙では、民主党は総崩れとなりましたが、その敗北要因の一つは、中国・韓国優先政策にありました。特に、選挙に際して民団の協力を受けたことに加えて、民主党が、”売国政党”というレッテルを張られる切っ掛けとなったのも、野田前首相や赤松議員など、民主党議員が民団で挨拶をしている映像がネット上にアップされたからです。しかも、外国人参政権という国民からの反対が特に強い政策について、推進を約束したのですから、公明党の基本姿勢が疑われても、致し方ありません。

　領土をめぐる問題等で、周辺諸国との緊張が高まっている中、自国よりも中韓のための政策を打ち出すようでは、国民の支持は離れて行くばかりです。何らかの利権や思惑が絡んでいるのかもしれませんが（創価学会の中韓での布教？）、政党や政治家が、自滅への道になりかねない失敗を、かくも繰り返すことは、まことに、不思議な限りです。

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