”慰安婦”問題－日本国政府はニューヨーク州議会の公聴会に出席を

　先日の記事でも、河野談話の酷さについて書いたのですが、ニューヨーク州議会では、遂に、日本国に対する”慰安婦”への謝罪要求決議案が上程されたと報じられています。”20世紀に起きた最大規模の人身売買”として。

　ネット上では、州議会での外国に対する謝罪要求決議は、連邦政府の外交権の侵害に当たるのではないか、とする意見を述べておられるアメリカ人ブロガーの方も見受けられます。州議会の越権問題も然ることながら、日本国政府は、ニューヨーク州議会に対して、公聴会に出席する用意があることを伝えるべきではないかと思うのです。おそらく、州議会には、採決に先立って、公開の公聴会を開催する権限があるはずです。”慰安婦”への謝罪要求は、日本国が、戦時中に”最大規模の人身売買”を行ったとする事実がなければ成立しませんので、事実認定のための公聴会を開催することは、理に適っているのです。日本国政府は、この問題をこれ以上拡大させないためにも、至急、ニューヨーク州議会とコンタクトを取るべきなのではないでしょうか。

　戦時中に実際に軍規違反を犯した軍人は、既に、戦後の軍事法廷での判決を受け、刑に服しております（それでも、被害者の数は、20万人にはるかに及ばない…）。にも拘らず、今になって”慰安婦”問題が持ちあがる背景には、日本国政府に賠償を請求したい韓国の思惑が見え隠れするのです（因みに、東京裁判の証拠書類にも、韓国人被害者の存在を示す報告はないのでは…）。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

<a href="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</a>