”慰安婦”問題－韓国は東京裁判を根拠にできない

　昨日は、ニューヨーク州議会における対日謝罪要求について記事を書きましたが、その過程で明らかになったことは、韓国は、東京裁判を根拠として、賠償を請求することはできないのではないか、ということです。

　2007年に東京裁判において証拠書類とされた文書を調査した方が、”慰安婦”問題に関する新証拠を発見したとして話題となりました。これらの証拠書類は、その殆どが、証人による宣誓供述書であり（ただし、オランダの諜報機関の報告書には、海軍特別警察隊が慰安所の女性を確保するため軍の命令で動いたと記されているらしい…）、軍規違反の行為に関するものです。その舞台となったのは、占領地である蘭領ボルネオ島、ジャワ島、チモール、モア島、仏領インドシナ、中国であり、被害者もまた、現地の女性達です（しかも、BC級戦犯として、既に、刑は執行されている…）。つまり、韓国人被害者は、この件に関しては、報告されていないのです。当時、韓国は、日本国に併合されていたのですから、当然と言えば、当然です。因みに、アジアの女性基金では、被害を申し出た女性達に支援金を提供しましたが、韓国は、”賠償金ではない”として、受け取りを拒否しています。

　このことは、韓国は、東京裁判を根拠として、”慰安婦”問題に関する賠償を求めることはできないことを意味しています。むしろ、韓国は、こうした軍規違反に関する判決に便乗しているのではないでしょうか。被害を受けていない国が、国際社会において、賠償目当てで”20世紀最大の人身売買”と騒ぎ立てることは、どう考えましても、おかしいと思うのです。

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