世にも不気味な在日北朝鮮人の存在

　北朝鮮による核・ミサイル実験は、否が応でも、北朝鮮と在日北朝鮮の人々の存在に、日本国民の注目を集めることになりました。本日も、朝鮮総連の副議長が、再入国制裁が発動されたのにも拘わらず、核実験前に出国したことを理由に、再入国が認められたことが、議論を呼んでおります。

　ところで、実のところ、在日北朝鮮の人々ほど、世にも不気味な存在はいないのではないかと思うのです。何故ならば、まず、国籍が曖昧です。日本国は、日韓基本関係条約により、韓国を唯一の合法的な政府と認めたため、北朝鮮国籍は存在していないとみなしています。ですから、法的には、”朝鮮人民民主主義共和国籍”は存在せず、旧大日本帝国朝鮮籍の人々という位置づけなそうです。第２に、朝鮮戦争を理由に、難民認定を受けている人々がいることです。しかしながら、その実体は、難民どころか、制裁発動以前は、自由に本国と行き来しており、難民の要件を欠いています。第３に、パチンコ、消費者金融、スポーツ関連など、手広く事業を営んでいる富裕層がいる反面、生活保護者を受給している貧困世帯も多数を数えていることです。そして、貧困層は、暴力団の出身母体となっています。富裕層の事業収益の多くが、北朝鮮の核・ミサイル開発を支え、暴力団と共に、日本国のリスクを高める一方で、貧困層は、日本国の財政を圧迫しております。法的には、法的には亡霊のような存在でありながら、様々な側面で、日本国に深刻な脅威を与えているのです。

　戦後、67年もの月日が経過したのですから、在日北朝鮮人に対して、その存在について抜本的な見直しを行うべき時は既に到来しております。北朝鮮の場合、韓国との間に締結されている日韓法的地位協定もないのですから、安全保障と治安の維持を理由に、より容易に、本国への帰還を含めた対策を採ることができると思うのです。

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