韓国への集団的自衛権適用－日本人の国民感情が許さない

　報じられるところによりますと、産経新聞のインタヴューに応えて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長の柳井俊二駐米大使は、オーストラリアと韓国に対する集団的自衛権の適用もあり得ることを示唆したそうです。オーストラリアに対しては、それほど反発はないかもしれませんが、韓国となりますと、日本人の国民感情が許さないのではないでしょうか。

　1950年に朝鮮戦争が勃発した際に、占領下にありながら、日本国は、国連の要請を受けて海保や民間船舶が、朝鮮半島の周辺海域での作戦に参加しました。国連を枠組みとした日本国の集団的自衛権は、実のところ、この時既に行使されているのです（100名近くの日本人の方々が、殉死されております…）。この事実に照らしてみますと、内閣法制局の”集団的自衛権はあるけれども使えない”という答弁には、どこか、誤魔化しがあるような感は否めません。そしてこの時、韓国は、日本国に対して恩を仇で返す暴挙を働きました。1952年に北朝鮮との休戦協定が成立するや否や、踵を返すように、竹島を不法占拠したのです。武力にものを言わせて。

　竹島問題の背景に、こうした忌まわしい過去がある限り、日本国民が、韓国に対して集団的自衛権を発動することをよしとするとは思えません。折も折、韓国は、昨年の大統領の竹島上陸に始まり、対馬の仏像返還拒否に至るまで、日本国民の神経を逆なでしております。韓国を助けたいと考える日本国民は、今や、激減しているのではないかと思うのです。

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