朝鮮総連本部は国が購入しては

　本日の新聞記事によりますと、差し押さえられていた朝鮮総連本部の物件は、落札した最福寺の資金調達が困難となったことから、再度、競売にかけられる可能性があるそうです。朝鮮総連本部は、北朝鮮の対日工作の拠点ですので、安全保障に鑑みて、この物件は、政府が購入すべきではないかと思うのです。

　競売にかけているは、整理回収機構です。当機構は、金融機能の健全化を目的とした機関ですが、朝鮮総連本部は、いわば、本国政府の出先機関であり、国交はないものの、”北朝鮮の在日大使館”とも称されていました。こうした政治絡みの物件を、一般の物件と同一に扱うことが適切であるとは思えず、北朝鮮の対日活動の全貌を明らかにするためにも、公安による徹底調査を要します。朝鮮総連の建物は、それそのものが、対日工作の証拠の宝庫なのです。また、最福寺が予定していたように、朝鮮総連が、引き続き使用できる状態となっては、戦後、今日に至るまで日本人に脅威を与えてきた北朝鮮リスクを放置することにもなります。

　再競売で落札するにせよ、他の方法を用いるにせよ、現状のままで朝鮮総連の本部を押さえることは、日本国の国益にかなっております。最福寺によると、金融機関から融資を悉く断られたそうですので、いわく付きの物件の競売には、民間もまた、入札参加を見送る可能性も高いと思うのです。

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