カジノ法案－”刑法適用除外特区”は危険

　数年前から、カジノの開設を求める政治家の活動が報じられてきましたが、遂に政府も、この法案の国会提出に動き出したそうです。特区を設ける構想のようですが、あまりに危険ではないかと思うのです。

　カジノ構想では、開設を認めた特区に限定してギャンブルを解禁し、民間の事業者に運営を任せる、というものなそうです。しかしながら、刑法の第185条では、賭博を行うことを禁じています。そして、続く186条２項では、賭博場を開帳した者に対しても懲役刑を定めているのです。刑法で禁じられている行為を、特区であれ特別に解禁することは、いわば、”刑法適用除外特区”、あるいは、”犯罪容認特区”を政府が造るようなものであり、刑法の一元的な適用を考えますと、悪しき前例となります。他の犯罪行為であっても、”特区”であれば、許されることになりかねません。カジノは、経済成長に貢献すると説明されていますが、利益を得るのは運営者だけであり、しかも、構想実現を狙って、既に、在日韓国・朝鮮のパチンコ業者が、香港などでノウハウを学んでいるとも噂されています。ギャンブルは損をする人の方が圧倒的に多いのですから、ギャンブルで浪費され、それが在日韓国・朝鮮人の資金源となるよりは（北朝鮮にも送金される…）、他のより建設的な分野での消費にまわった方が、はるかに、経済効果は期待できます。

　カジノ構想には、地元住民の強固な反対が予想されているそうですが、刑法で禁じられている行為が特別に許される地域となるのですから、治安の悪化も予測されます。風紀の乱れが懸念されて地価も下落すれば、地域経済にマイナス影響を与える可能性もあります。国民の財産を護るためにも、刑法に抵触する特区を設けてはならないと思うのです。

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