東京都知事選はカジノ特区も争点に

　就任してから僅か１年足らずで猪瀬知事は職を辞すことになりましたが、来年２月上旬頃には、選挙を経て新たな都知事が選出されます。ところで、次回の都知事選は、カジノ特区の是非を都民に問う機会ともなるのではないでしょうか。

　これまで、カジノ解禁を選挙時の取り上げてきたのは主として維新の会であり、2011年の大阪都知事選と2013年の参議院選挙において、カジノを含む統合型リゾート施設の立地を公約として掲げていました。カジノの解禁そのものは、立法措置を伴いますので、国政レベルの問題ですが、カジノ特区の誘致は、地方レベルでの決定事項です。この点、大阪のみならず、東京都もまた、お台場にカジノを開設する計画がありますので、カジノという刑法に触れる行為を行う場を誘致すべきか否かは、都民の関心事でもあるはずです（もちろん、法案が国会で廃案となれば、カジノ誘致は実現しませんが…）。

　カジノ解禁については、世論調査も実施されず、国民を置き去りにして、現状では、国会議員と参入予定業者（韓国・朝鮮系パチンコ事業者…）だけで推進されています。カジノは、周辺地域の治安や公序良俗の悪化を招くのですから、東京都知事選の争点となって然るべきと思うのです。

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