カジノ解禁よりパチンコ禁止の方が経済効果は高いのでは？
経済政策では、兎角に、何か新しい産業が登場すれば、その分、経済が拡大すると考えがちです。カジノ解禁も、これまで禁止されていた賭博が大手を振ってビジネス化されるのですから、無から有への移行が富を生むと説明されています。
しかしながら、少しばかり発想を転換してみると、その逆もあり得るのではないかと思うのです。パチンコは、最近の減少傾向から20兆円を既に下回っているそうですが、今でも国内の巨大産業です。ところが、この収益、日本国内に還元されるわけではなく、その多くは在日韓国・朝鮮人事業者を介して海外に流出しています。また、家計に占めるパチンコへの支出は、他の消費財やレジャーへの支出とゼロ・サムの関係となりますので、国民生活の豊かさの阻害要因です。パチンコが禁止されるとしますと、資金の海外流出がなくなりますし、他の消費財やレジャー産業への支出が増え、内需拡大の効果が期待できます。
パチンコ禁止を求める国民の声は、決して小さくはありません。有害な事業を解禁することで経済の成長を図るよりも、既存の有害な事業を禁じた方が、経済の健全な発展に繋がるのではないでしょうか。
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