ヘイト・スピーチ批判で衰退する中韓北

　国民性や民度に関する発言は、果たして、ヘイト・スピーチとして批判されるべきなのでしょうか。発言の内容が、事実に基づくものであれば、批判は言論の自由に含まれるのではないかと思うのです。

　ここ数日、片山議員の中国に対する発言が、ヘイト・スピーチ問題として議論されているようですが、発言内容を読んでみますと、中国人の価値観に言及したものであり、事実に反する捏造とも言えないようです。中国において”お金のために人殺しをする人”が多いことは、当の中国の人々が、最もよく判っているのではないでしょうか。中国国内のネットなどでも、拝金主義の風潮に対する批判は書き込まれていますし、日本国内でも、中国人による金銭目当ての強盗殺人事件が報告されています。外からの批判があってこそ、自らの悪しき面を自覚し、本人も、それを直そうとするものなのですから、批判封じは、中国人が反省するチャンスを失うようなものです。しかも、道徳心の欠如の背景には、共産主義一党独裁体制があるとしますと、現代中国の国民性として、拝金主義は、誰もが認識しておかなければならない知識でもあります。

　人間社会でも、自由な批判や議論が許されていない組織は、腐敗が温存されると共に、業績も伸びないと評されています。ヘイト・スピーチを盾とした批判封じは、中国のみならず、韓国や北朝鮮にも共通しておりますが、他国や他国民の口を封じることで面子を保とうとする国は、結局、自己鍛錬の機会を自ら潰すのですから、やがて衰退してゆくと思うのです。

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