慰安婦問題－日本国政府は諸外国の利害分析を

　韓国が主張してきた日本軍による「朝鮮女性20万人強制連行説」が、朝日新聞社も絡んだ捏造事件であることは、今日の日本国では、常識になりつつあります。しかしながら、この件に関しては、諸外国からの有形無形の圧力もあり、複雑な様相を呈しています。

　日本国政府が、事実を丁寧に説明し、史料などに基づいて諸外国の誤解を説くことも重要な作業ですが、どうやら、この作業、一筋縄ではいかないようです。何故ならば、捏造であることを十分に分かっていながら、敢えて、日本国の言い分に対して耳を塞いだり、自国の利益から、韓国に同調する国もあるからです。つまり、日本国政府が、説明に赴いても、門前払いされてしまうのです。もちろん、政府だけではなく、世界のマスコミもまた、事実に忠実であるとは限りません。世界中には、資金力のあるチャイナ・ロビーも、コリア・ロビーも徘徊していますし、もちろん、かのユダヤ・ロビーも歴史に敏感であることは、マルコポーロの廃刊で証明済みです。

　このような状況を考慮しますと、事実説明と並行して、慰安婦問題をめぐる諸外国、並びに、諸勢力の利害関係を分析する必要がありそうです。捏造を維持することによって、誰が、どのような、利益を受けるのかを…。こうした分析がきちんとなされれば、対策も見えてきます。諦めずに、根気よく、複雑に絡む要因を整理しながら、日本国政府は、自国の名誉回復作業を続けてゆくべきと思うのです。

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