ニュージャージー州慰安婦非難決議―真実か日米関係かの狭間で

　今月20日、アメリカのニュージャージー州の上院において、慰安婦問題に関する非難決議が採択されたそうです。この決議内容、驚くばかりの事実誤認と捏造に満ちており、日本国としては、到底、受け入れ難い内容です。

　　国際社会では、しばしば、事実に反する行為を咎められた場合、正面切って反論しないと、黙認したと見なされると指摘されています。その一方で、安倍政権は、政権発足当初には、河野談話の見直しに意欲を示しましたが、報道によりますと、アメリカのオバマ大統領からのクレームがあり、見直しを見送ったと伝わります。この状態で、ニュージャージー州上院で慰安婦決議が採択されたとなりますと、日本国は、厳しい立場に置かれることになります。何故ならば、日本国政府が、ニュージャージー州上院に正式に抗議するれば、即、オバマ大統領の要求に反することになるからです。つまり、日米関係に亀裂が入り、安全保障上においても問題が生じるかねないのです。そもそも、何故、オバマ大統領が、河野談話の変更に消極的なのか、疑問なところなのですが（韓国側の嘘はいずればれるのでは？）、日本国政府にとりましては、この問題は、対応に窮するジレンマです。真実と名誉をとれば、日米決裂となり、日米関係をとれば、真実と名誉を捨てることになるのですから…。

　決議の背景には、韓国系アメリカ人のロビー活動があったとされていますので、日本国政府が動けないとすれば、日系アメリカ人（もっとも、日系人は、”アメリカ人”になっている…）、あるいは、アメリカに工場などを設けている日系企業が、決議に対して抗議のアクションを起こしてくださらないものでしょうか。また、他のブログで拝見したのですが、名誉棄損で訴訟を起こすという手段もあるそうです。何れにしましても、日本軍による20万人強制連行や４分の３の虐待死といった捏造が既成事実化しないよう、何らかの手を打つべきではないかと思うのです。

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